【外国人技能実習制度】
少子高齢化に伴い産業の担い手不足が深刻化する日本と、日本の高い技術を学び自国に生かしたい外国人とが「相互協力」し合うこと。外国人技能実習制度とは、日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能を開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度です。
【特定技能制度】
日本の深刻な人手不足を背景に、即戦力となる外国人労働者を受け入れるために2019年に創設された在留資格制度です。技能実習制度とは異なり、労働者としての立場が明確で、より高い技能や日本語能力が求められます。
《特定技能１号》
一定技能と日本語能力がある外国人対象。
介護、外食、建設など12分野で就労可能。
最長5年間の在留が可能。
《特定技能２号》
より高度な技術を持つ外国人が対象。
建設、造船などの分野で認められており、
在留期間の更新や家族の帯同も可能。
この制度は、外国人が日本で安定的に働きながらキャリアを築く道を開く一方で、企業側にも適切な支援体制や労働環境の整備が求められます。
